2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
年金給付システムにつきましては、この記録管理システムの刷新にめどを付けた上で作業を本格化させることとしておりまして、その準備として、来年度からは、刷新の全体像やその規模感、さらに実施に当たって課題とすべく、内容につきまして、それを把握するべく、刷新可能性調査を開始することといたしております。
年金給付システムにつきましては、この記録管理システムの刷新にめどを付けた上で作業を本格化させることとしておりまして、その準備として、来年度からは、刷新の全体像やその規模感、さらに実施に当たって課題とすべく、内容につきまして、それを把握するべく、刷新可能性調査を開始することといたしております。
特に、ランニングコストの電子計算機等の借料、これについては、特に平成二十三年度で、二十二年度から三十三億円ほど年間下がっておりますが、これは、十五年度から始まった刷新可能性調査に基づいた取り組みというふうに理解しております。
それから、これを変えましょう、刷新可能性調査そして最適化計画、今やっていますね、これに幾らかけたのか。そして、実は、きょう審議しているのは外国人ですが、日本人も含めて、これは総取っかえするという計画ですね、幾らぐらい見込んでいるのか。答弁していただけますか。
次に、平成十六年度に当該システムの刷新可能性調査を実施した結果、刷新可能性があるとの調査結果を受け、これに基づき最適化計画を策定した経緯があります。当該刷新可能性調査については、平成十六年度の契約金額が約五千九百万円であります。これに基づく最適化計画策定業務委託について、平成十七年度に約九千五百万円の契約を締結しているということでございます。
これは、十七年の三月にまとめました刷新可能性調査なり、あるいは、翌年十八年三月の最適化計画の中にもそういう形でうたっているわけでございます。 新たにこのＮＡＣＣＳを運営いたします新会社でございますが、この手続関連を独占することになるわけでございまして、その弊害を防止するために、民営化に当たりましては、国が一定の関与を行うこととしているわけでございます。
会計検査院では、警告決議等を踏まえまして、平成十七年次に、社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等や刷新可能性調査におけるシステム費用の妥当性についての記述内容などについて検査いたしました。
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、法的には、あれ会計法の二十九条の十二ですか、電気通信役務の提供は、これは長期継続契約でできるというふうに記してございますけれども、やはりこういう長期継続契約というのは、あくまで会計法上例外的な位置付けでございますから、これ慎重な運用をしていただかなきゃいけないということで、財務省としては、ＩＴ調達にかかわる契約については各省庁刷新可能性調査というのをやっていただいてきておりましたから
○副大臣（河野太郎君） 平成十六年の刷新可能性調査でございますが、これはレガシーシステムをどのように改革をしていくか。御指摘ありましたように、政府がこれまで調達してきたコンピューターシステムというのは、ある面、そのベンダーから離れられないようなシステムになってしまった。
○副大臣（河野太郎君） 平成十六年度の刷新可能性調査のことだと思いますが、これは三社で企画コンペをしてレガシーシステムをどのように改革をしていくかという企画コンペの上でアクセンチュアに発注をしたということであります。
これが、実はここにそのアクセンチュアに法務省が委託した出入国管理システム刷新可能性調査報告書というのがアクセンチュアの方から出てきている資料があります。このときに、わずか十万円でこのアクセンチュアがこの事業を入札したときに、本当に十万円でできるのかといえば、実は法務省はそのときにこういうふうに答えているんですね。
慎重な運用が求められるということは否定できないことがございますので、今各省庁が刷新可能性調査をやってきていただいているわけでございますので、そういう結果とかあるいは業務効率化に向けた取組等を踏まえまして、どういう契約形態なり処理の仕方をすればいいのかというのはこれからよく検討させていただきたいと思っております。
中央省庁のレガシーシステムについては決算委員会で度々議論もし、決議も上げ、そして刷新可能性調査も行われて、その結果、予算の四分の一、約九百五十億円が削減できるという、こういう見通しになったというふうに報告をされています。
社会保険庁のオンラインシステムは一兆円を見込んでいるという規模ではありませんけれども、入管のレガシー、日立の設計と運営ということですけれども、刷新可能性調査がなされたということでございます。この調査を引き受けられた会社はどちらの会社かという非常に簡単な質問で恐縮ですが、どちらでありましょうか。
○保坂（展）委員 入管局長に伺いますが、そうすると、レガシーシステムの改変のためにこういった刷新可能性調査報告書を出した後、最適化計画を出し、そしてまた自動化ゲートやバイオの認証の実験を十万円でやって、着々と実務的な準備をアクセンチュアは進めているんですが、この提案は基本的に了としてこちらの方に移行しようとしているんですか。そこだけ答えてください。
それに対して答弁されている麻生大臣の答弁を聞いておりまして、少し、そんなのもう三年前から自民党も中でしっかりやっているというような答えをしていただきたいなと思いながら、いつも答弁を見ていたわけなんですけれども、このシステムの問題、これは三年前からやってまいりましたから、各省庁に専門家、ＣＩＯ補佐官をそれぞれ雇い、そしてまた、今、年間運用費十億円を超える三十六のシステムに関しては、それぞれ一つずつ刷新可能性調査
実際これは棚橋さん、棚橋大臣がまとめて、政府として刷新可能性調査とか最適化計画というのを今やっているんです。このＩＴのレガシーという古いシステムの見直しをやっているんです。途中経過、数字を見せてもらったら、確かに二割、三割カットできますと。その二割、三割でも大きいですけれども、場合によっては五％とか六％のカットしかできませんと、全部システムを更新しても。
○政府参考人（青柳親房君） レガシーシステムに対します刷新可能性調査、私どもの社会保険庁におきましては、本年の三月末にこの調査報告書を公表させていただきました。報告書では大きく三つの点について検討がされ、報告がされておるわけでございます。 その第一は、業務改善案、どのような形で業務を改善していくかということが明らかになっております。
官公庁のコンピューターシステムにつきましては、その開発、保守、運用等に毎年多額の税金が投入をされておりまして、その妥当性を検証するために、政府は、平成十五年七月、全省庁に刷新可能性調査の実施を指示をいたしております。社会保険オンラインシステムの刷新可能性調査ではどのようなことが明らかになり、それに対してどのような措置をとられるおつもりなのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（青柳親房君） いわゆるレガシーシステムの刷新可能性調査というのは、御存じのように、政府全体の見直しの中で行われているものでございます。
○藤末健三君 これは多分、社会保険庁の全体の調査をお願いする中でやっていただくという話だと思うんですが、この刷新可能性調査の本当に中身が妥当であるかどうかも是非見ていただきたいと思います。 刷新可能性調査について、またちょっと続きのお話をさせていただきたいと思うんですが、次のページ、八ページ目、ちょっとごらんになっていただけますか。
で、もう次の話、じゃ、刷新可能性調査の方に移らさせていただきたいと思うんですが、刷新可能性調査は、よく読まさせていただきました。皆さんちょっとごらんになっていただきたいのは、これですね、これが刷新可能性調査の報告書のすべてです、すべて。幾ら掛かったと思われます、皆さん、これ一冊。五億六千万円です。五億六千万の成果がこれです。 ただ、ページが少ないのは僕はもう問わないんですよ。
このオンラインシステムの見直しは、御存じのように、現在、政府全体のレガシーシステムの見直しという一環として、外部のコンサルタント会社に委託をして刷新可能性調査というのを行っておるところでございます。今お尋ねの中にもございましたが、二月二十一日にこの刷新可能性調査の専門家会議で最終報告案が議論されたときに出てきたものが報道されたものでございます。
○舛添要一君 まあ、努力していることは認めますけれども、そのシステム経費の部分が上がったということを今おっしゃったんですけれども、二月二十二日の読売新聞の報道によりますと、社保庁の刷新可能性調査の最終報告書によると、もう少しこの配置とか契約の見直しをやれば、五百二十一億円の削減が可能であると出ていますが、これは厚生労働大臣、社会保険庁、どうお答えなさいますか。
○藤末健三君 刷新可能性調査を受けて、六月までにそのシステムの方向を決める、方針を決めるということになっていますよね。それまでに決めてください。いかがですか。
○政府参考人（青柳親房君） 刷新可能性調査、先ほど来御報告しておりますが、先月の二月の二十一日に最終報告案を専門家会議にお諮りをさせていただきました。 この刷新可能性調査の中では三つ大きな内容がございます。
○政府参考人（青柳親房君） 刷新可能性調査におきましても、この残債問題については、取りあえず言わばそういうものがあるという指摘にとどまっておりまして、具体的にそれをどう解消するかまでは刷新可能性調査についても触れることができなかったわけでございますので、いずれにしろ、解消に向けて努力をするということはお約束できるかと思いますが、それ以上のことについてはなかなか難しいということ以上のことはちょっと申し
特に読売新聞が一面トップでありましたけれども、「社保庁五百二十億削減可能」というちょっとセンセーショナルな見出しでありましたけれども、これは、社会保険庁のオンラインシステムについての刷新可能性調査の最終報告で明らかになった、民間のコンサルタント会社の調査によるもの、こういうことでございました。
まず、今回の報告をいたしました事実関係について簡単に触れさせていただきたいと思いますが、オンラインシステムにつきましては、政府全体のレガシーシステム見直しという流れの中で、外部のコンサルタント会社に委託をして刷新可能性調査を行っているものでございます。
その定率減税が、景気を支える地方だとか中小企業、何より働く人の懐ぐあいが全然温まっていない、景気の回復がまだまだ認識できていない、実感できていないというこの時期に、また、八十二兆円の一般会計もそうです、そして四百十二兆円もの特別会計、この歳出削減努力が全然国民にわかる形で示されていない中で、例えばきょうの新聞にもありますけれども、社会保険庁の刷新可能性調査の最終報告書で、社会保険庁の予算は五百二十億削減可能
刷新可能性調査、きょうの午後一時半から行われるようでありますけれども、ここにはやはりそういったことに詳しい方がたくさん参画をされておられるわけだし、例えばＩＢＭの方もそういったところに、刷新可能性調査ということでいろいろと今までの段階でも指摘をされておられる。